マネジメント研修で1日33分創出！組織を未来の成長へ

ここ最近、ビジネスの現場で「管理職は罰ゲームのようだ」という声を耳にすることが増えました。プレイヤーとして優秀だった方が、マネジメント層になった途端に上層部からの期待と現場の板挟みになり、自分を犠牲にしながら孤軍奮闘している。もしそんな状況が社内にあるとしたら、それは誰のせいでもなく、これまでの古いマネジメントの構造に原因があるのかもしれません。

一方で、持続的に成長している企業では、管理職の方々がイキイキと楽しそうに働いていることに気づきます。その違いはどこにあるのでしょうか。それは、組織の成果だけでなく「自分自身の幸せや働きやすさ」も大切にできる環境が整っているかどうかにあると考えます。上司が笑顔で充実した日々を送っていれば、部下も自然と「自分も将来あんな風になりたい」と前向きになり、組織全体のエンゲージメントが高まっていきます。

管理職が変われば、会社は劇的に変わります。「大変だから耐える」マネジメントから、「楽しく成果を出す」マネジメントへ。組織と自分を同時に幸せにする、これからの新しい管理職層のあり方について、一緒に考えてみたいと思います。

「誰も犠牲にしない」マネジメント

管理職が幸せだからこそ、組織が自然と成長する

これまでの日本のビジネス社会では、「管理職たるもの、自分の時間を犠牲にしてでも部下を支え、組織の数字責任を背負うべきだ」という、ある種の我慢を美徳とする風土が根強くありました。しかし、人手不足や価値観の多様化が進む現代において、この「自己犠牲型」のマネジメントは限界を迎えています。上司がいつも疲れた顔をして、イライラと業務に追われている組織で、若手社員が「自分も早く成長して、あのポジションに就きたい」と思えるでしょうか。

答えは否です。こうした状況が、「管理職は罰ゲームのようだ」という声につながっています。

今、目指すべきは、「管理職になると、自分の人生の幸せや楽しさが増える」という新しい組織のあり方ではないでしょうか。管理職自身が心にゆとりを持ち、自分の仕事にやりがいを感じながら楽しく働けていること。これこそが、これからの時代の中小企業が持続的に成長するための、最も強固な基盤になります。上司の機嫌が良い職場では、部下は萎縮することなく、のびのびと自分の意見を発言できるようになります。この心の安全性が、結果として離職を防ぎ、社内のイノベーションを生み出す源泉となるのです。

「楽しく学び、共に成長する」という教育のあり方

では、そのような環境をどうやって作っていけばよいのでしょうか。

ただ知識を詰め込むだけの「お勉強」や、会社の命令で強制的に受けさせられる義務感だけの研修では、人の心は動きません。

大切なのは、技術革新がどれだけ進もうとも、根底にある「人を大切にする」という姿勢ではないでしょうか。講師が一方的に手法を教えるスタイルではなく、グループワークやディスカッションの時間を多く取り、社内の関係性を向上させながら「楽しく学び、成長すること」が求められるようになっています。管理職の方々が日頃の孤独や悩みを共有し、コンサルティングとコーチングによるアプローチを通じて、自分自身の「あり方」や「理想の幸せ」について主体的・前向きに思考を整理していく。この「楽しさ」と「自己成長」の体験があって初めて、現場のマネジメントは自発的に変わり始めます。

実務に直結する学び

「研修を受けてもムダ」、「実務で使えていない」といった研修を受けただけで終わってしまっているケースも非常に多くあります。理論と現実の間にあるギャップを埋めることができなければ、研修を受けても時間のムダに終わってしまいます。

若手の頃は、上司に付いて業務を教えてもらうことが多く、何回も何回もやり方に対するアドバイスを受けることが出来ますが、管理職になるとそういったことも減ってきます。マネジメント研修やテキストで理論や手法は学べますが、学んだことを実践し、その実践内容が良いのか悪いのかを教えてもらえる機会はあまりありません。管理職の育成においても、若手の頃のように、きちんと伴走しながら、理解度を測り、アドバイスを受けながら徐々に使いこなせる状態を作っていくような学びが必要だと考えます。

誰かに伴走して教えてもらえる環境は、自己成長の認識につながり、モチベーションの向上や新たな課題の発見など、個人の幸せにも直結する大切な要素です。しかし、現在のマネジメント教育では、自分で学べという方向性が強く、管理職層の苦しさは増す一方です。

だからこそ、当社では講義を行って終わりのマネジメント研修ではなく、講義内容の理解を深めるための演習ワークを実施し、2週間後に実施する20分面談で演習ワークに関するアドバイスを行います。

演習ワークでは、教科書通りの架空の事例ではなく、受講者それぞれの『組織環境やマネジメント特有の課題』を研修の題材（ケーススタディ）として扱い、学んだ理論や手法を自身の現場にどう応用するかをシミュレーション（演習）形式で実践します。実際の日常業務（生産活動）とは明確に区別されたカリキュラムの中で、自分の組織に置き換えて深く考えるからこそ、理論を真に使いこなせる状態を作ることができます。また、マネジメント課題は一人ひとり異なります。1時間半の1on1を実施し、今から始めるべき行動を一緒に考えるコーチングセッションで個人に寄り添った研修とする。

こうしたマネジメント層への伴走教育により、管理職層の楽しい学びの機会を作りたいと考えています。

とはいえ、ここまで手厚いプログラムになると投資対効果について気になる方も多くいらっしゃいます。次の項からは、マネジメント研修の投資対効果と今後の企業成長について整理をしていきます。

年間480万円の投資対効果を紐解く

1人あたりに換算すると「月5.5万円」の投資

企業の成長に向けて人材教育への投資を検討する際、費用対効果（ROI）が気になる経営者の方も多いのではないでしょうか。例えば、当社の公開マネジメント研修では、「基礎編」「応用編」「飛躍編」の各研修パッケージをご用意しています。1社最大8名まで参加できる「年間480万円（税抜）」の本格的な伴走型研修プランです。この金額だけを見ると大きな投資に感じられるかもしれません。しかし、これを組織単位・個人単位にブレイクダウンして、具体的な収支計画として捉え直してみると、まったく異なる景色が見えてきます。

480万円の投資で8名の管理職が受講する場合、管理職1名あたりの年間コストは66万円（税抜）です。さらに1ヶ月あたりに換算すると、5.5万円という計算になります。この「月5.5万円」という投資を、受講後わずか半年の間に現場の業務改善によって完全に回収するためには、どれくらいの成果が必要になるでしょうか。具体的な数字をもとに、そのハードルの現実的な低さを確認していきましょう。

全員で「1日33分」のゆとりを作るだけ

時間単価を2,000円（残業代や社会保険料などの実質コストを考慮）と仮定します。管理職1名あたり年間66万円の投資を、受講後の半年間（6ヶ月）で回収する場合、1ヶ月あたりに必要な削減コストは11万円です。

これをチーム全体（管理職1名＋部下4名の計5名体制）の労働時間に換算すると、1ヶ月で「55時間」の削減が必要になります。さらに営業日数を月20日として、メンバー1人あたりの1日の動きに落とし込んでみましょう。

• 55時間 ÷ 5名 ＝ 1名あたり月11時間
• 11時間 ÷ 20日 ＝ 1名あたり1日0.55時間（約33分）

つまり、「チームの全員が、1日あたり【33分】の業務のムダを省くこと」ができれば、わずか半年で投資額の元が取れる計算になります。売上を今すぐ2倍にするのは難しくても、現場に埋もれている1日33分のタイムパフォーマンス（タイパ）を改善することなら、十分に現実的だと思えませんか。

現場に潜む「3つの時間泥棒」の正体

指示の曖昧さが生む迷いと手戻り

では、その「33分の原資」は現場のどこに隠れているのでしょうか。最も多くの時間を奪っているのが、コミュニケーションのズレによる「迷いと手戻りの時間」です。

管理職からの指示が感覚的であったり、ゴール設定が曖昧だったりすると、部下は「どう進めればいいのだろう」と悩み、手が止まってしまいます。さらに、仕上がってきた成果物が上司のイメージと異なれば、ゼロからやり直し（手戻り）が発生します。この「迷い」と「やり直し」だけで、現場では毎日簡単に15分以上の時間がロスされています。管理職が正しい計画策定と的確な指示の出し方を学ぶだけで、この時間は即座にゆとりへと変わります。

結論が出ない会議と形式的な朝礼

次に挙げられるのが、社内ミーティングの形骸化です。ただ資料を順番に読み上げるだけの朝礼や、時間内に結論が出ず「また次回検討しましょう」と先送りされる会議は、多くの企業で発生しがちな時間泥棒です。

仮に週に1回、1時間のダラダラとした会議が行われているとすれば、その会議の目的をシャープにし、時間管理を徹底するだけで、参加者全員の時間を1日あたり10分相当削減することができます。

管理職の抱え込みによる決裁待ち

優秀なプレイヤーだった管理職ほど、「自分でやったほうが早い」と仕事をメンバーに任せず、一人で抱え込んでしまいがちです。その結果、管理職自身がボトルネックとなり、部下からの相談や書類の承認（決裁）がストップしてしまう「待ち時間」が現場に発生します。

部下が上司の指示待ちで動けない時間が1日8分あるとすれば、管理職が「正しい任せ方（権限移譲）」の仕組みを知るだけで、現場のスピード感は劇的に向上します。

創出した月11時間がもたらす未来の成長メリット

目先のコスト削減だけで終わらせない

1人あたり1日33分のムダを削ることで生まれる、月11時間の時間余力。これは単なる「残業代の削減」という目先のコストカットだけで終わるものではありません。本当に価値があるのは、この新しく生まれた「月11時間」というゆとりを、企業の未来をつくる高付加価値な活動へ再投資できることにあります。

日々のルーティンワークやトラブル対応に追われている組織では、中長期的な会社の未来について考える時間を確保できません。しかし、管理職のマネジメント改革によって毎月11時間の余力が創出されれば、組織の可能性は一気に広がります。

新製品開発や改善活動への挑戦

新しく生み出した時間は、これからの企業成長に欠かせない「攻めの活動」に充てることができます。

• 市場のニーズを捉えた新製品や新サービスの開発
• 現場の生産性をさらに高めるための業務改善活動やDXの推進
• 顧客満足度を高めるための新しい仕組みづくりやノウハウの蓄積

これら「重要だけど、忙しくて後回しにしていた未来への仕込み」に時間を使えるようになることこそが、研修投資がもたらす本当のメリットです。コスト削減という「守り」から、企業成長の機会獲得という「攻め」へ。1日33分のゆとりは、会社の未来を大きく変える原動力になります。

まとめ

本コラムでは、管理職がイキイキと働く環境づくりの重要性と、それを実現するための投資対効果について考えてきました。

管理職1名あたり月5.5万円の投資は、チーム全員が1日33分のムダ（指示の曖昧さ、形骸化した会議、仕事の抱え込み）を解消するだけで、半年間で完全に回収可能です。さらに、そこで生み出された月11時間の時間余力を新製品開発や業務改善などの「未来への投資」に充てることで、企業は持続的な成長サイクルへと突入します。まずは今日、社内の会議や朝礼の時間に「縮められるムダ」がないか、15分だけ現場を観察することから始めてみませんか。

当社サービスの紹介

ハーツ株式会社では、企業の方向性と連動した一貫性のある「全体支援」をはじめ、企業の持続的成長に伴走する各種サービスを提供しています。

計画策定支援

中期経営計画や年度方針、新事業戦略の立案など、リスクと成長性を整理。投資対効果を含む具体的な収支計画を立案し、高度な経営判断をサポートします。社外からの客観的な視点により多面的な評価が行えるため、セカンドオピニオンとしても有用です。

人材教育（マネジメント研修・コーチング）

管理職に必要なマネジメントスキルと自分自身の幸せについて考える、各社の状況に合わせたテーラーメイド型の教育プログラムです。「楽しく学び、成長すること」を大切に、コンサルティングとコーチングによるアプローチを取り入れ、グループワークを通じて社内の関係性向上にも寄与します。自組織の環境を題材（ケーススタディ）とした実践的なシミュレーションが行える仕組みを構築しています。

• 【基礎編】 目標と計画の策定： 1年間の活動計画を立て、組織全体で動ける体制を構築。
• 【応用編】 計画に沿った組織の管理と成長： 組織変革に取組み、高い成果を出すスキルを磨く。
• 【飛躍編】 組織や事業の戦略立案： 中期的な戦略手法を学び、次世代の経営幹部の土台を構築。

仕組みづくり支援

定性的な情報を具体化し、社内のノウハウの蓄積を図り、競争力を強化。「自分たちで作った仕組みでなければ運用されない」という原則のもと、現場に定着する強固な基盤を構築します。社内プロジェクト型での支援を通じて、推進担当者へのフォローなど、新たなプロジェクト推進の方法を体系的に学べる機会となっています。

短期的な研修で終わらせず、目標設定から計画管理まで、貴社の経営課題に100%特化して徹底的に長期伴走する「企業伴走パッケージ」を各種ご用意しております。ぜひお気軽にご相談ください。